速報！
10.10～10.11「メンタル労災・ハラスメント全国一斉ほっとライン」開催
毎年重ねてきた「メンタル労災・ハラスメント全国一斉ほっとライン」（全国労働安全衛生センター連絡会議メンタルヘルス・ハラスメント対策局主催）が今年度も１０月１０日１１日の二日間にわたり全国で開催されました。ＮＰＯ法人非正規労働相談センターもスクラムユニオン・ひろしまと共催で取り組みに参加しました。
残念ながら今回広島では事前にどこのマスコミからも取材がありませんでした。近年では珍しいことです。
広島では１０日は６人のスタッフが相談体制をとっていたところ、電話で２件、来所面談で１件の相談がありました。１１日は、５人の体制のところ１０日に電話してきた人の来所面談が１件ありました。
来所相談事例で解決したものを紹介します。広島のある福祉施設の労働者が、先輩職員から暴言を受け会社に行けなくなったというもの。これについては、すぐにスクラムユニオン・ひろしまに加入してもらい、組合は団体交渉を行いました。そして会社にパワハラの事実を認めさせ、事業主として就業環境整備義務に違反したことを認めさせました。相談者は働き続ける意思はないので、再発防止のため管理者に謝罪文を書かせること、逸失利益として相応の賃金を支払うこと、会社都合退職とすることなどを確認して早期に解決しました。これはホットラインを取り組んだことによる一つの成果だと思います。今後も当法人は相談活動を強めていきます。
ハラスメントの相談を受けるスタッフの仲間たち
8月23日 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
最賃大幅賃上げの訴えに共感の輪広まる
当ＮＰＯ法人は、スクラムユニオン・ひろしまの仲間とともに総勢８名で８月２３日(土)の夕方、ひろしまそごう前で最賃の大幅一律引き上げを求める街宣行動を実施しました。
８月４日の中央最低賃金審議会で、今年度の最低賃金についてＡ、Ｂランクで６３円、Ｃランクで６４円引上げの目安が示されましたが、全国加重平均は１，１１８円で、私たちが掲げる「全国一律・最低でも１，５００円」とは大きくかけ離れています。このペースでは、政府が掲げる２０２０年代までに時給１，５００円を実現するということすらできません。
国の目安を受け、8月１９日の時点で、東京をはじめ２０の県の地方最低賃金審議会が最低賃金を答申し、そのうち１５県が中央の目安をわずかに上回る最低賃金を答申しました。広島県最低賃金審議会は８月１８日に現行１０２０円を国の目安の６３円よりわずかに２円高い６５円引き上げ、１０８５円とする答申を示しました。
こうした情勢のなかで、仲間たちは、「広島県の最賃１，０８５円という答申は国の目安の全国加重平均より３３円も低く、時給１，０８５円では、月収１９万円にしかならず、これではとても人間らしい生活はできません。このような低額改正決定に異議を唱え、急激な物価上昇のなか８時間働けば人間らしく生きていける最低賃金全国一律１，５００円を求めて声を上げていきましょう」と市民に訴えました。
全体的に反応は良く、用意した、ＮＰＯ宣伝用リーフレットと最賃引上げチラシは、ほぼ配布しきりました。
私たちの訴えに対して、年金生活者からは「物価が上がって生活苦しい。最賃も挙げないといけないが、年金も上がらなくて年金生活者も厳しい」とか、買い物帰りの主婦からは「とにかく物価が高い、最低賃金も上げないとね、暑い中ご苦労さんです。頑張ってください」などと声を掛けられ、この問題への市民の関心の高さを示していました。
最賃の大幅引き上げを訴えた仲間たち
当日配布した最賃の大幅引き上げを求めるビラ
広島市に令和6年度事業報告書を提出しました
5月25日 第10回定期総会を開催しました
５月２５日広島市総合福祉センターにおいてNPO第１０回通常総会を開催しました。令和６年度事業報告、同事業報告、令和７年度事業計画、同活動予算の４つの
議案はすべて承認されました。
閉 会 の 挨 拶 で 、 土 屋 理 事 長 は 「非 正 規 雇 用労 働者 の拠 り 所 と な れ る よ う に 、当会 の 活 動 を よ り 充 実 し た も の に し て い こ う」 と 提 起 し 、 参 加 者 全 体 で 確 認 し て 総 会 は 成 功 裏 に終了 しました 。
総 会 の 後 、 福 山 ユ ニ オ ン た ん ぽ ぽ 委 員 長武 藤貢 さ ん を講 師 にお 招 き し て 「最 低賃 金 引 上 げ を 取 り 組 む 意 義 に つ い て 」 と 題 し て学習講演会 を開催 し ました 。
最 後 に 、 当 会 設 立 以 来 、 当 会 の 活 動 に ご尽 力 さ れ昨 年 逝 去 さ れ た 上 関英 穂 副理 事 長 の 功 績 を 讃 え 、 後 任 に 村 中 理 事 が 就 かれたこ とが紹介 されまし た 。
当 法 人 は 新 し い 体 制 で 今 後 も 非 正 規 雇 用労 働 者 の よ り ど こ ろ に な る こ と を目 指 し て 奮 闘 し ま す 。 こ れ か ら も 引 き 続 き ご 支 援 よ ろ し くお願い し ま す 。
事業計画を提起する土屋理事長
最賃学習会の講師をされた武藤福山ユニオンたんぽぽ委員長
1月17～18日介護労働者相談ホットライン開催!!
当ＮＰＯは、今年１月１７日(金)～１８日(土)の二日間にわたり、労働相談ホットラインをスクラムユニオン・ひろしまと共催で開催しました。
２０２４年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、訪問介護事業者の倒産が増加しています。介護現場では、仕事のきつさ・厳しさにみあわない賃金の低さだけではなく、事業者からのハラスメントも多く、退職者が後を絶ちません。
今回のテーマは、現在、介護の現場で様々な問題が発生していることから、介護の現場で働く労働者の悩みや相談を受け付けようと「介護労働者相談ホットライン」と銘打って開催しました。当ＮＰＯは、スクラムユニオン・ひろしまの協力を得て、介護職場で働いていて介護現場を熟知しているスクラムユニオン・ひろしまの組合員３名を相談要員として配置し、相談体制をとりました。
相談内容は、①施設の管理体制が杜撰だ、退職も考えている、②介護職員の人員不足で過重労働があり介護現場の労働環境が良くない、③介護の仕事を非正規で１０年以上働いている、何とか正社員になれないか、などでした。
介護職場で様々な問題が続発する根本原因は、自民党政権の、国家は国民の老後の面倒は見ない、それにかかる経費は無駄である、老後の面倒は基本は家庭で見ろ、但し大手の介護事業者には利殖の機会は与えてやる、という考えではないでしょうか。
５年間で防衛費の総額を４３兆円程度（２７年度にはＧＤＰ比２％）に増大する、そのために社会保障制度は切捨てるという自民党政権の軍事大国化・福祉切り捨て政策の結果、介護職場をはじめ社会福祉の現場が荒廃しているのです。
当ＮＰＯは、今後も介護職場で働く労働者の相談に応じ、必要であれば労働組合への加入も提案して、抱えている問題解決のために尽力していきたいと考えています。
介護職場の労働者からの相談に対応するスタッフの皆さん
12月5日(木)「フリーランス新法の概要とスキマバイトの現状について」学習会開催!!
'２４年11月1日から施行された「フリーランス新法」について、行政書士の西川隆志さんに講師をお願いして、12月5日、学習会を開催しました。以下西川さんが用意してくださった資料を要約する形で紹介します。
この法律の目的は、フリーランスで働く人が安心して働ける環境を整備するためのもので、フリーランスと企業などの間の取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とする、としています。法律の適用対象は発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）となっており、ここでいうフリーランスとは「業務委託の相手方で、従業員を使用しないもの」、発注事業者とは「フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの」となっています。
発注事業者には次のような義務が課せられます。 ①書面等による取引条件の明示 ②報酬支払期日の設定・期日内の支払 ③受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき等々の禁止 ④募集情報の的確表示 ⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮 ⑥ハラスメント対策にかかわる体制整備 ⑦中途解除等の事前予告・理由開示
この法律がしっかり運用されれば、立場的に弱い個人事業者が働く環境は相当改善されるかも知れませんが、以前問題になった偽装請負や偽装委託のように、偽装フリーランス～実態は労働者～というような問題も生じるかもしてません（実態が労働者であれば適用されるべきは労働関係法）。これは今後の課題として残っているように思います。
またスマホアプリなどで手軽にできるスキマバイトについても、少し説明をいただきました。これらのアプリは「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトアプリ、などと謳っているようです。今回は「タイミー」と「エリクラ」でしたが、タイミーについてはなかなかしっかり出来ているようだが、エリクラは少し問題がありそうだ、ということでした。
問われる「労働者」の概念
フリーランス新法にしてもスキマバイトにしても、いわゆる「多様化」していく働き方の中で働いている本人は「労働者」なのか「事業者」なのか、また「バイト」として働いているのか「委託」として働いているのかという問題、そうしてあいまいでぼやけていく「労働者」の概念、などというようなことも問われていくような気がします。
西川さんには、入念な資料の準備やかみ砕いてわかりやすい解説など、大変ありがとうございました。
フリーランス新法の概要をわかりやすく説明される講師の西川隆志行政書士さん
10月13日(日) 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
10月13日に広島そごう周辺で、スクラムユニオン・ひろしまの仲間と一緒に、「最低賃金引上げ！生活できる賃金を！」を呼びかける情宣活動を行いました。
２０２４年度の地域別最低賃金額改定の目安について、７月２５日に開催された中央最低賃金審議会が答申をまとめました。
これによると、２０２４年度の地域別最低賃金額改定の目安は、Ａランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)、Ｂランク(北海道、宮城など２８県)、Ｃランク(青森、岩手など１３県)とも５０円と設定されました。
中央最低賃金審議会で答申された改定額の目安を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会は８月、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた上で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定しました。
今年度は各県の地方最低賃金審議会で目安を上回る最低賃金を答申する県が相次ぎ、２７県で中央最低賃金審議会が示した目安の５０円を上回り、前年度より５１円引き上げ、全国加重平均は１０５５円となりました。
答申された最低賃金の改定額は当日配布したビラの裏面のとおりです。最高額の東京１１６３円と最低額の秋田９５１円との差は２１２円もあります。
最低賃金全国一律１５００円引き上げを実現しよう
広島県最の低賃金審議会は、現行最賃額９７０円を目安通りの５０円引き上げ、改正額１０２０円とする答申を出しました。これは全国加重平均１０５５円にも満たないものです。
時給１０２０円では月収で１８万円(年収約２００万円)で、これではとても人間らしい生活はできません。急激な物価上昇のなか、８時間働けば人間らしく生きていくためにも最低賃金全国一律１５００円引き上げは必要です。
非正規雇用労働者のうち多くは最低賃金の近くで働いています。そこには労働組合もなく、彼らの賃上げは最低賃金を依拠せざるを得ません。最低賃金の一律大幅引上げの闘いは、非正規雇用労働者の労働条件を抜本的に改善するための第一歩となります。
私たちは、行きかう市民に、正規・非正規を問わず、全労働者が力を合わせて「最低賃金全国一律１５００円引き上げ」ようと呼び掛けました。
最賃の大幅引き上げを求める３００枚のビラは瞬く間になくなり、市民の関心の大きさが伝わりました。
広島市に令和５年度事業報告書を提出しました
5月26日 第9回定期総会を開催しました
5月26日(日)広島市東区民文化センターにおいてNPO第9回通常総会を開催しました。令和5年度事業報告、同決算報告、令和6年度事業計画、同活動予算の4つの議案はすべて承認されました。
本年度は役員改選の年に当たり、県北の実国理事が退任され松井理事の新任が提案され、承認されました。
当法人は新しい体制で今後も非正規雇用労働者のよりどころになることを目指して奮闘します。ご支援よろしくお願いします。
上関副理事長
退任のあいさつをされる実国元理事
長い間お疲れさまでした
新任のあいさつをされる松井新理事(左)と昨年度から就任された藤原監事(右)
1月20日(土)
メンタル労災をなくして明るい職場を!
と題してNPO定期講演学習会を開催しました!
当NPO法人は、スクラムユニオン・ひろしまと共催で「メンタル労災をなくして明るい職場を!」をテーマに定期学習会を開催しました。
講師は、アスベスト問題、精神疾患やパワハラ問題、公務災害問題などに精力的に取り組まれている、ひょうご労働安全センター専務理事(専従)の西山和宏さんにお願いしました。
西山さんは、「職場のハラスメント相談と労働組合・ユニオンの役割」と題して、ハラスメント対応の基本、ハラスメントの定義、労災認定要件、業務による強い心理的負荷、認定基準改正のポイント、新労災認定基準におけるパワハラについて、パワハラ以外の新認定基準のポイントについて、厚労省作成の「業務による心理的負荷評価表」を参考にわかりやすく説明されました。
講演を通して、印象に残ったのは、メンタル相談を受ける際の心構えとして、基本は傾聴であり、最後に質問する。その時に職場の人間関係を把握することが大切だということ。そして、相談を受ける側が疲弊しないように注意することも大切で、一定時間でが区切ることが受ける人の心のケアにもなる。
そして、ユニオンの相談活動は「悩みの相談室」ではない。働くものの労働条件・労働環境を改善する取り組みであり、職場の働き方、職場環境の問題である。いかに組合に組織化していくかが組合の課題だと。
これらは、長年メンタル相談を担ってこられたからこそ言える貴重な心構えだと思いました。
今回の学習会は、今後のメンタル相談に活用できるとても有意義なもので、お忙しい中、講演を引き受けていただいた西山さんに改めて感謝します。
メンタル相談を受ける心構えを学ぶ仲間たち
講師のひょうご労働安全センター専務理事西山和宏さん
12月2日(土) 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
例年より少し遅くなりましたが、１２月２日に広島そごう周辺で、スクラムユニオン・ひろしまの仲間と一緒に、「最低賃金引上げ！生活できる賃金を！」を呼びかける情宣活動を行いました。
今年１０月から全国で最低賃金が引き上げられました。今年の大きな特徴は、約半数の地方最低審議会が中央最低審議会の引き上げ目安金額を上回る（上回ると言っても1円から8円ですが）答申を行ったことです。それでも、東北や山陰、四国、九州・沖縄では９００円に満たない県が続出しました。東京・大阪・愛知等の大都市圏の人口密集地の最賃が１，０００円を超えたことで加重平均は１，００４円となりましたが、２２０円もの地域間格差は残したままです。
このような低額答申は、経営側委員が「中小企業には体力に限界がある」と最低賃金の引き上げに頑強に抵抗を続けた結果です。
物価高騰が続くなか、実質賃金は９月時点で前年同月比２．４％減と１８か月低下し続けています。パート・契約社員等の非正規雇用で働く人の数は全国で２１１１万人。非正規雇用労働者の多くは最低賃金の近くで働いています。
１０月に改定された広島県の最賃は９７０円です。これでは、月１７７時間働いても月収１７万円強にしかならない。ここから社会保険料や税金が差し引かれ、さらに家賃がひかれ、おまけに物価の高騰が続く、とても人間らしい生活はできません。最賃が時給１５００円でようやく年収３００万円に達することができるのです。
私たちは、物価高騰の中、市民に「まだまだ最賃は低すぎる」「地域間格差も縮まらない」「物価高騰を超える賃上げを」「全国一律、時給１５００円を実現しよう」と訴えました。
リーフレットを受け取り、立ち止まって私たちの切実な訴えに耳を傾け、物価高への不満を話しかける市民も見られ、最賃大幅引き上げの訴えは多くの市民に共感をもって受け止められました。
