速報！
1月17～18日介護労働者相談ホットライン開催!!
当ＮＰＯは、今年１月１７日(金)～１８日(土)の二日間にわたり、労働相談ホットラインをスクラムユニオン・ひろしまと共催で開催しました。
２０２４年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、訪問介護事業者の倒産が増加しています。介護現場では、仕事のきつさ・厳しさにみあわない賃金の低さだけではなく、事業者からのハラスメントも多く、退職者が後を絶ちません。
今回のテーマは、現在、介護の現場で様々な問題が発生していることから、介護の現場で働く労働者の悩みや相談を受け付けようと「介護労働者相談ホットライン」と銘打って開催しました。当ＮＰＯは、スクラムユニオン・ひろしまの協力を得て、介護職場で働いていて介護現場を熟知しているスクラムユニオン・ひろしまの組合員３名を相談要員として配置し、相談体制をとりました。
相談内容は、①施設の管理体制が杜撰だ、退職も考えている、②介護職員の人員不足で過重労働があり介護現場の労働環境が良くない、③介護の仕事を非正規で１０年以上働いている、何とか正社員になれないか、などでした。
介護職場で様々な問題が続発する根本原因は、自民党政権の、国家は国民の老後の面倒は見ない、それにかかる経費は無駄である、老後の面倒は基本は家庭で見ろ、但し大手の介護事業者には利殖の機会は与えてやる、という考えではないでしょうか。
５年間で防衛費の総額を４３兆円程度（２７年度にはＧＤＰ比２％）に増大する、そのために社会保障制度は切捨てるという自民党政権の軍事大国化・福祉切り捨て政策の結果、介護職場をはじめ社会福祉の現場が荒廃しているのです。
当ＮＰＯは、今後も介護職場で働く労働者の相談に応じ、必要であれば労働組合への加入も提案して、抱えている問題解決のために尽力していきたいと考えています。
介護職場の労働者からの相談に対応するスタッフの皆さん
12月5日(木)「フリーランス新法の概要とスキマバイトの現状について」学習会開催!!
'２４年11月1日から施行された「フリーランス新法」について、行政書士の西川隆志さんに講師をお願いして、12月5日、学習会を開催しました。以下西川さんが用意してくださった資料を要約する形で紹介します。
この法律の目的は、フリーランスで働く人が安心して働ける環境を整備するためのもので、フリーランスと企業などの間の取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とする、としています。法律の適用対象は発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）となっており、ここでいうフリーランスとは「業務委託の相手方で、従業員を使用しないもの」、発注事業者とは「フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの」となっています。
発注事業者には次のような義務が課せられます。 ①書面等による取引条件の明示 ②報酬支払期日の設定・期日内の支払 ③受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき等々の禁止 ④募集情報の的確表示 ⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮 ⑥ハラスメント対策にかかわる体制整備 ⑦中途解除等の事前予告・理由開示
この法律がしっかり運用されれば、立場的に弱い個人事業者が働く環境は相当改善されるかも知れませんが、以前問題になった偽装請負や偽装委託のように、偽装フリーランス～実態は労働者～というような問題も生じるかもしてません（実態が労働者であれば適用されるべきは労働関係法）。これは今後の課題として残っているように思います。
またスマホアプリなどで手軽にできるスキマバイトについても、少し説明をいただきました。これらのアプリは「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトアプリ、などと謳っているようです。今回は「タイミー」と「エリクラ」でしたが、タイミーについてはなかなかしっかり出来ているようだが、エリクラは少し問題がありそうだ、ということでした。
問われる「労働者」の概念
フリーランス新法にしてもスキマバイトにしても、いわゆる「多様化」していく働き方の中で働いている本人は「労働者」なのか「事業者」なのか、また「バイト」として働いているのか「委託」として働いているのかという問題、そうしてあいまいでぼやけていく「労働者」の概念、などというようなことも問われていくような気がします。
西川さんには、入念な資料の準備やかみ砕いてわかりやすい解説など、大変ありがとうございました。
フリーランス新法の概要をわかりやすく説明される講師の西川隆志行政書士さん
10月13日(日) 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
10月13日に広島そごう周辺で、スクラムユニオン・ひろしまの仲間と一緒に、「最低賃金引上げ！生活できる賃金を！」を呼びかける情宣活動を行いました。
２０２４年度の地域別最低賃金額改定の目安について、７月２５日に開催された中央最低賃金審議会が答申をまとめました。
これによると、２０２４年度の地域別最低賃金額改定の目安は、Ａランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)、Ｂランク(北海道、宮城など２８県)、Ｃランク(青森、岩手など１３県)とも５０円と設定されました。
中央最低賃金審議会で答申された改定額の目安を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会は８月、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた上で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定しました。
今年度は各県の地方最低賃金審議会で目安を上回る最低賃金を答申する県が相次ぎ、２７県で中央最低賃金審議会が示した目安の５０円を上回り、前年度より５１円引き上げ、全国加重平均は１０５５円となりました。
答申された最低賃金の改定額は当日配布したビラの裏面のとおりです。最高額の東京１１６３円と最低額の秋田９５１円との差は２１２円もあります。
最低賃金全国一律１５００円引き上げを実現しよう
広島県最の低賃金審議会は、現行最賃額９７０円を目安通りの５０円引き上げ、改正額１０２０円とする答申を出しました。これは全国加重平均１０５５円にも満たないものです。
時給１０２０円では月収で１８万円(年収約２００万円)で、これではとても人間らしい生活はできません。急激な物価上昇のなか、８時間働けば人間らしく生きていくためにも最低賃金全国一律１５００円引き上げは必要です。
非正規雇用労働者のうち多くは最低賃金の近くで働いています。そこには労働組合もなく、彼らの賃上げは最低賃金を依拠せざるを得ません。最低賃金の一律大幅引上げの闘いは、非正規雇用労働者の労働条件を抜本的に改善するための第一歩となります。
私たちは、行きかう市民に、正規・非正規を問わず、全労働者が力を合わせて「最低賃金全国一律１５００円引き上げ」ようと呼び掛けました。
最賃の大幅引き上げを求める３００枚のビラは瞬く間になくなり、市民の関心の大きさが伝わりました。
広島市に令和５年度事業報告書を提出しました
5月26日 第9回定期総会を開催しました
5月26日(日)広島市東区民文化センターにおいてNPO第9回通常総会を開催しました。令和5年度事業報告、同決算報告、令和6年度事業計画、同活動予算の4つの議案はすべて承認されました。
本年度は役員改選の年に当たり、県北の実国理事が退任され松井理事の新任が提案され、承認されました。
当法人は新しい体制で今後も非正規雇用労働者のよりどころになることを目指して奮闘します。ご支援よろしくお願いします。
上関副理事長
退任のあいさつをされる実国元理事
長い間お疲れさまでした
新任のあいさつをされる松井新理事(左)と昨年度から就任された藤原監事(右)
1月20日(土)
メンタル労災をなくして明るい職場を!
と題してNPO定期講演学習会を開催しました!
当NPO法人は、スクラムユニオン・ひろしまと共催で「メンタル労災をなくして明るい職場を!」をテーマに定期学習会を開催しました。
講師は、アスベスト問題、精神疾患やパワハラ問題、公務災害問題などに精力的に取り組まれている、ひょうご労働安全センター専務理事(専従)の西山和宏さんにお願いしました。
西山さんは、「職場のハラスメント相談と労働組合・ユニオンの役割」と題して、ハラスメント対応の基本、ハラスメントの定義、労災認定要件、業務による強い心理的負荷、認定基準改正のポイント、新労災認定基準におけるパワハラについて、パワハラ以外の新認定基準のポイントについて、厚労省作成の「業務による心理的負荷評価表」を参考にわかりやすく説明されました。
講演を通して、印象に残ったのは、メンタル相談を受ける際の心構えとして、基本は傾聴であり、最後に質問する。その時に職場の人間関係を把握することが大切だということ。そして、相談を受ける側が疲弊しないように注意することも大切で、一定時間でが区切ることが受ける人の心のケアにもなる。
そして、ユニオンの相談活動は「悩みの相談室」ではない。働くものの労働条件・労働環境を改善する取り組みであり、職場の働き方、職場環境の問題である。いかに組合に組織化していくかが組合の課題だと。
これらは、長年メンタル相談を担ってこられたからこそ言える貴重な心構えだと思いました。
今回の学習会は、今後のメンタル相談に活用できるとても有意義なもので、お忙しい中、講演を引き受けていただいた西山さんに改めて感謝します。
メンタル相談を受ける心構えを学ぶ仲間たち
講師のひょうご労働安全センター専務理事西山和宏さん
12月2日(土) 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
例年より少し遅くなりましたが、１２月２日に広島そごう周辺で、スクラムユニオン・ひろしまの仲間と一緒に、「最低賃金引上げ！生活できる賃金を！」を呼びかける情宣活動を行いました。
今年１０月から全国で最低賃金が引き上げられました。今年の大きな特徴は、約半数の地方最低審議会が中央最低審議会の引き上げ目安金額を上回る（上回ると言っても1円から8円ですが）答申を行ったことです。それでも、東北や山陰、四国、九州・沖縄では９００円に満たない県が続出しました。東京・大阪・愛知等の大都市圏の人口密集地の最賃が１，０００円を超えたことで加重平均は１，００４円となりましたが、２２０円もの地域間格差は残したままです。
このような低額答申は、経営側委員が「中小企業には体力に限界がある」と最低賃金の引き上げに頑強に抵抗を続けた結果です。
物価高騰が続くなか、実質賃金は９月時点で前年同月比２．４％減と１８か月低下し続けています。パート・契約社員等の非正規雇用で働く人の数は全国で２１１１万人。非正規雇用労働者の多くは最低賃金の近くで働いています。
１０月に改定された広島県の最賃は９７０円です。これでは、月１７７時間働いても月収１７万円強にしかならない。ここから社会保険料や税金が差し引かれ、さらに家賃がひかれ、おまけに物価の高騰が続く、とても人間らしい生活はできません。最賃が時給１５００円でようやく年収３００万円に達することができるのです。
私たちは、物価高騰の中、市民に「まだまだ最賃は低すぎる」「地域間格差も縮まらない」「物価高騰を超える賃上げを」「全国一律、時給１５００円を実現しよう」と訴えました。
リーフレットを受け取り、立ち止まって私たちの切実な訴えに耳を傾け、物価高への不満を話しかける市民も見られ、最賃大幅引き上げの訴えは多くの市民に共感をもって受け止められました。
最賃の一律大幅引き上げを熱く訴えた仲間たち
10/9～1０「職場のメンタルヘルス労災相談・ハラスメント対策ホットライン」開催！
10月9日(月)、10日(火)の両日世界メンタルヘルスデーにあわせてスクラムユニオン・ひろしまと共催で、「メンタルヘルス労災相談・ハラスメント対策ホットライン」を開催しました。
二日目の10日にはマスコミ2件から取材があり当日昼から6件相談電話が続きました。別に1件の来所相談が1件ありました。
いわゆる「パワハラ防止法」では、①優越的な関係を背景とした言動であり、②業務上必要かつ相当な範囲をこえたものであり、③労働者の作業環境が害されるのすべての要素を満たすものがパワハラと定義されています。相談を受け労働組合加入につなげたものもあり、職場環境を改善していく取り組みの必要性を感じました。
7月23日(日) 最低賃金大幅引き上げを訴える!!
ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、７月２３日に広島そごう前で、スクラムユニオン・ひろしまや郵政ユニオンの仲間と一緒に、今年の最低賃金の大幅引上げを呼びかける情宣活動を行いました。
物価高のなか、実質賃金の低下が続く
全国の消費者物価指数は、５月分で前年同月比３．８％、６月分で３．３％上昇しています。物価高が続くなか、給料は十分に上がらず、実質賃金は低下し続けています。
最賃は物価上昇率に満たない低額改定が続く
世界では最低賃金引き上げられていますが、日本では最低賃金が大幅に引き上げられる様子がありません。
昨年１０月に改定された最低賃金は、わずか３１円（約３．３％）アップの全国加重平均で９６１円でした。
広島県の最賃はそれより低く９３０円です。これでは、月１７７時間働いても月収１６万円強にしかなりません。ここから社会保険料や税金が差し引かれ、さらに家賃がひかれ、おまけに物価の高騰が続いています。これではとても人間らしい生活はできません。
全国一律、時給１５００ 円へ、最賃大幅引き上げを訴え
６月３０日から中央最低賃金審議会が開かれ、今年度の最低賃金改定に向けての審議が始まりました。マスコミでは今の全国加重平均時給９６１円が１０００円になるかに注目が集まっています。しかし、仮に最賃が時給１０００円になっても、月収は１８万円にもなりません。年収は２００万円を切ります。
私たちは、「時給１０００円では暮らせない」「物価高騰を超える賃上げを」「全国一律、時給１５００円へ、最低賃金を大幅に引き上げろ」と訴えました。時給１５００円でようやく年収３００万円に達することができるのです。
私たちの切実な訴えに耳を傾け、ビラを読んで、「本等に最賃を挙げないといけないですね」と話しかける市民もいました。私たちの街宣行動は市民のなかに大きな共感をつくりだしました。
5月28日(日)広島市総合福祉センター（ビッグフロント）ボランティア研修室においてNPO第8回通常総会を開催しました。提出された全ての議案は承認されました。
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２０２３年度活動方針を提起する土屋理事長
2月23日(木)
最低賃金再引き上げキャンペーン
を実施しました。
２月２３日、ＮＰＯ非正規労働相談センターは、ひろしまそごう前でスクラムユニオン・ひろしまと郵政ユニオンと一緒に、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」として「４月にも最低賃金引上げの再改定を」求めて情宣活動をおこないました。
昨年１０月に最低賃金が改定され、広島県の最賃は、３１円引き上げられ９３０円となりました。しかし、これでは月１７７時間働いても総支給額で月収１６万円強にしかならなず、これではとても人間らしい生活はできません。
物価高騰の嵐
昨年１０月に最低賃金が改定された後の１２月の広島市の消費者物価指数は前年同月比４．７％増となり、なかでもエネルギー関係は１７．８％も値上がりしています。最低賃金の近くで働く人たちは、この物価高騰の中では、とても３１円の時給アップでは追いつきません。
今、春闘の真っ最中だが、全国で２，０００万人を超える非正規労働者のほとんどは労働組合もないなかで働いています。組合のない職場で働く人たちにとっては、賃上げは最賃制度に頼るしかありません。
私達は、異常な物価高騰という緊急事態の中で、一年に1回の最賃見直しという最低賃金改定制度を柔軟に運営させ、この４月にも最低賃金を再改定させようと市民に訴えました 。
私達は、残業をしなくても、ダブルワークをしなくても生活できるように、「すべての労働者の時給を１，５００円 に！」を求め、市民の力で今年４月にでも最低賃金を再び改定させようと訴えました。
私達の最賃再引き上げの訴えに、立ち止まって熱心に聞き入る高校生がいたり、若いお母さんも足を止めてうなづいていたり、この問題への市民の関心の高さを示しました。
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最賃の再引き上げを熱く訴えた仲間たち
1月22日(日)に
元ハローワーク職員の﨑岡洋己さんを講師に
ハローワークを活用しよう!
と題してNPO定期講演学習会を開催しました
講師の﨑岡さんは、ハローワーク広島で雇用保険、職業面談・紹介、事業主指導、障害者の就職支援などを歴任されました。退省後は、L.CSAKIOKA(エル・シーサキオカ)代表として、企業の雇用環境改善サポート、社員の求職活動サポート等をされています。
﨑岡さんは、雇用保険制度の概要、障害者雇用の支援・助成制度の概要、職場におけるパワーハラスメントへの対応など多岐にわたって自身の経験も含めて講演されました。
また、会場からの質問にも丁寧に答えられました。講演内容や質疑応答はとても有意義なものでした。
会場からの質問と回答をいくつか紹介しますので参考にしてください。
Q 1 ハローワークの紹介で企業に行ったら、条件は満たしているのに、年齢ではねられた。これはどうなのか?
A 1 企業は求人時に年齢制限してはいけないとなったが、高齢者を望まない実態がある。ハローワークが無駄足にならないよう企業に確認することもある。
企業が年齢だけを理由に採用をけったらハローワークは指導できる。苦情を上げてもらえば動く。
Q 2 離職理由を自己都合退職から会社都合に変えられるか?
A 2 退職願を書いていたら、強要されたとの証明が困難なので覆すのは難しい。退職届を書く前に、執拗に退職を迫られ体調を壊したとして、病院で診断書をもらうことを勧めます。
Q 3 離職理由が違うと異議申し立てをして覆ることあるか？
A 3 覆ることもある。（解雇、賃金低下、ハラスメント、退職勧奨の場合は）特定受給資格者となる。会社がこれを認めない場合、給付日数は一般と同じだが、3か月待機の給付制限がつかない特定理由受給者として整理することがある。
Q 4 65歳過ぎると就職は困難。どうしたらいいか？経験もあるのに。
A 4 これまでやってきたことをメモして持っていく。職員も人間なのでやる気を見せたら本気になる。
なお、65歳過ぎて退職すると、高年齢求職者給付金という一時金支給だけとなってしまうので、誕生日より2日以上前に退職すれば、150日の失業給付が得られるので有利です。
Q 5 パワハラはハローワークで相談できるか？
A 5 パワハラは労働局5階の雇用環境・均等室が担当です。
Q 6 パワハラについて会社と交渉するときに会社が嫌がることあるか？
A 6 事業主は、パワハラを防止するために、パワハラ防止の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること、行為者に対して厳正に対処する旨の方針を就業規則に規定し従業員に周知・啓発すること、相談に適切に対応することになっている。これをきちんと行っているか追及したらどうでしょう。
会場からの質問に丁寧に答える﨑岡さん
12月17日(土)、18日(日)
年越し労働相談
ホットラインを開催します!
〇組合スタッフが解雇・賃金未払い・
パワハラなどの相談に応じます。
〇一人で悩まずまずは相談を!
相談無料!秘密厳守します。
フリーダイヤル
0120-501-581
12月16日付の中国新聞に紹介されました。
10月29日(土)
最低賃金大幅引き上げキャンペーン
を実施しました。
当NPOはスクラムユニオン・ひろしまの仲間とともに最低賃金大幅引き上げキャンペーンの行動に参加しました。
今年10月に最低賃金が改定されました。全国の加重平均で31円アップの961円で、広島県の最賃は、31円引き上げられ930円です。しかし、これでは月177時間働いても月収16万円強にしかなりません。ここから社会保険料や税金が差し引かれ手元に残るのは約14万円です。さらに家賃・光熱費がひかれます。これではとても人間らしい生活はできません。
追い打ちをかけるのがこのところの物価高騰です。今年9月の広島市の消費者物価は前年同月比3.0%増となりました。なかでも生鮮食品を除く食料では4.1%、電気・ガス、灯油、ガソリンなどのエネルギー関係は16.5%も値上がりしています。最低賃金に近いところで働く人たちにとって、生活に必要な物価上昇の影響は大きく、生活を直撃しています
こうした物価高騰のなか、今年10月の最賃引き上げは、基礎的支出の物価上昇率に満たず、極めて不十分なものです。
キャンペーンに参加した仲間は、地域からも、労働局へ地方最低審議会に対して地域最低賃金を年度途中に再び改定する諮問を行うよう求め、今すぐどこでも1000円以上、1500円に。残業もダブルワークしなくても生活できる賃金を実現していこうと道行く市民に呼びかけました。
仲間の訴えに、用意した４００枚のリーフレットは瞬く間に市民の手にわたりました。最賃を引き上げようという私たちの呼びかけは市民に確実に届いたようです。
最賃の年内大幅引き上げを訴えた仲間たち
10月8日(土)、9日(日)
職場のメンタルヘルス・ハラスメント
ほっとラインを開催しました。
10月10日は世界メンタルヘルスデーです。
全国労働安全センターメンタルヘルス・パワーハラスメント対策局が
「職場のメンタルヘルス・ハラスメントほっとライン」開催を呼び掛け
当NPOもスクラムユニオン・ひろしまと共催で
開催日:10月8日（土）、10月9日(日)
いずれも10時から18時までホットラインを取り組みました。
新聞にホットライン開催が報じられた１０月７日（金）に
２件の相談があり、全部で7件の電話相談と1件の来所相談がありました。
詳細はまたお知らせします。
新聞にハラスメントホットライン開催が報道されました
6月25日NPO学習会を開催しました!!
さる6月25日(土)18時から広島市ビッグフロントにおいて山田延廣弁護士を講師にお迎えして、「9条改憲の危険な動き」と題する定期講演学習会を開催し、今何が起きているかを学びました。
憲法に自衛隊を明記することによって、自衛隊は憲法上の国家機関となり、9条の「戦争の放棄」、「戦力の不保持・交戦権の否認」という拘束がなくなってしまうこと。
緊急事態条項について、自民党は災害時を想定しているとごまかしているが、本当は戦争を考えている。これは内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、法律に変わる政令で自由に国民の人権を制約することができるというものだということ。
このように、自民党改憲の本質は、自衛隊を憲法に明記し、日本が（アメリカとともに）敵基地を攻撃できるようにするものだということを明らかにしました。
また、ロシアや中国が攻めてきたら怖い、防衛力強化に賛成という国民の素朴な意識に対しては、①軍拡競争には際限がない、その先には平和がないこと②戦争の原因の芽を摘む外交努力をすべきこと、③憲法９条は政府の行為を制限するルールだから、自民党は専守防衛としか言えず、平和は守られたと反論しました。
この講演会で参加者は、憲法９条を改悪して、日本も軍隊を持ち、敵基地を攻撃する能力を持つことで戦争が抑止できるものではないことを学びました。
自民党政権が中国脅威論(台湾問題)をあおり、日米軍事同盟を強化して、日本の軍備を増強し、軍事大国化し、そして憲法を改悪して日本を戦争のできる国にしていこうという危険な動きに対して、市民・労働組合皆が反対していかなければならないと改めて考えさせられるものでした。
9条改憲反対を訴える山田弁護士
広島市に令和3年度事業報告書を提出しました。
5月22日第7回定期総会を開催しました
5月22日(日)広島市ビッグフロントにおいてNPO第7回通常総会を開催しました。提出された全ての議案は承認されました。
2.27最賃引上街宣活動実施
２月２７日、NPO非正規労働相談センターひろしまは、広島県労協に加入する仲間とともに、広島そごう前で、最低賃金引上げの情宣活動を行いました。
昨年１０月から全国最賃は平均２８円引き上げられ、全国加重平均で９３０円となりましたが、最高額は、東京都の１０４１円で、最低額８２０円との地域間格差２２１円はそのままです。
広島県の最賃８９９円では、一日８時間、月１７３時間働いたとしても、１か月の給与は１６万円にも届かない。社会保険料・所得税などがさらにここから控除される。これではとても、人間らしい生活は送れません。
私たちは、「最低賃金を今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！ そして時給１５００円をめざそう」「最賃を大幅に引き上げて、残業もダブルワークしなくても生活できる賃金を実現していこう」と市民に強く訴えました。
同時に、賃金が最賃８９９円を下回っていないかチェックの仕方を書いたビラを配布し、自分の給料明細書をチェックしてみようと市民に呼びかけました。
また、1. あるべき最低賃金水準を「ひとり親世帯」の生活保護基準に確定させること、2. 全国一律最低賃金制度に向けて現在のランク性を見直すべきこと、3.地方最低賃金審議会での最低賃金の水準・金額についての論議を公開とするなど地方最低賃金審議会の機構改革も大きな課題だと訴えました。
私たちは、最賃大幅一律引き上げとあわせて、有期雇用労働者の無期転換実現、差別解消の声も上げていこうと訴え、この日の情宣活動を終えました。
最賃引き上げを市民に訴える仲間
当日配布したビラ
12.10～11労働相談ホットライン 開催！
当会は、スクラムユニオン・ひろしまとともに「コロナに負けるな！労働相談年越しホットライン」をテーマにして、１２月１０日(金)、１１日(土)の両日、今年最後の電話相談ホットラインを開催しました。
今回は、ＮＨＫ,ＲＣＣ,ＴＳＳのマスコミ３社から事前に取材の申し入れがありましたが、当日市内で重大事故発生ということで急に中止となり、その結果、中国新聞の紹介記事のみとなりました。直前の１２月９日に反貧困ネットワーク広島の電話相談があったことも影響したのか、残念ながら両日とおして電話相談はなく、２件の面談にとどまりました
面談の一つは、ベトナム人技能実習生からの相談で、通訳を急きょ養成して対応に当たりました。相談内容は、資格外活動の業務を強制され、実習実施者に抗議すると仕事をさせないというもので、悪質な経営者の実態が訴えられました。ＮＰＯはユニオンにつなげて改善に向けて早急に取り組むことを確認しました。
ベトナム人技能実習生の面談相談を受ける仲間
11.14 第2回理事会開催
当会は11月14日に第２回理事会を開催しました。はじめに土屋理事長から11月までの経過報告がありました。
①５月２３日に第6回ＮＰＯ総会を広島市東区民文化センター中会議室で開催した②７月１７日と１０月３１日にメルパルク前で最賃引上街宣活動をスクラムユニオン・ひろしまと共同で実施した③８月に「解雇、パワハラ等何でも相談」ホットラインをスクラムユニオン・ひろしまとともに共催し、電話5件、面談5件相談があった④通信を２号発行した。
次に、村中理事から①理事会開催時点での財政状況及び会員、サポーター会員の会費納入状況が報告されました。
続いて、土屋理事長から三菱財団社会福祉事業・研究助成金受給について以下の報告がありました。①「外国人労働者のエンパワーメントが築く多文化共生社会」実現事業として三菱財団に助成金を申請し認められた。②ブラジル人労働者や外国人技能実習生の支援活動を主な使途目的とする。③具体的にはＮＰＯの定款に定める「その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業」として当該助成事業を位置づけ、特別会計処理とする。
その後、土屋理事長から、今後の活動方針として、労働相談ホットラインを１２月１０日と１１日に開催することを確認しました。
新型コロナが一向に収まりを見せないなかで、今後、非正規雇用労働者を対象にした解雇・雇止めの拡大が予想されます。ＮＰＯは、彼らの相談を受け、彼らの労働条件を改善していく拠り所の場になれるようますます活動を強化していきます。
10．31最賃引上の街宣実施
１０月３１日、ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、スクラムユニオン・ひろしまと合同で、総勢１３人の仲間とともに、広島そごうメルパルク前で、最低賃金引上げの情宣活動を行いました。
昨年１０月から広島県の最低賃金は８９９円となり、低いとはいえ日本の最低賃金は一応法律で守られています。しかし、この低い最低賃金すら守らない悪質な経営者もいる。
こうしたなかで、私たちは、自分のもらう賃金が広島県の最賃８９９円を下回っていないか計算の仕方を詳しく書いたチラシを配布し、自分の給料明細書をチェックしてみようと市民に呼びかけました。
昨年１０月から最低賃金が平均２８円引き上げられましたが、全国加重平均で９３０円と依然低額のままです。そして、最高額は、東京都の１０４１円で、最低額８２０円との地域間格差２２１円はそのままだ。
広島県の最賃８９９円では、一日８時間、月１７３時間働いたとしても、１か月の給与は１６万円にも届かない。社会保険料・所得税など数万円がここから控除される。これではとても、人間らしい生活は送れない。労働組合のない職場ではセイフティネットとしての最賃大幅引き上げの重要性はますます高まっています。
私たちは、「最賃８９９円は低すぎる」「最低賃金を今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！ そして時給１５００円をめざそう」「最賃を大幅に引き上げて、生活できる賃金を実現していこう」と市民に強く訴えた。また、最賃大幅一律引き上げとあわせて、有期雇用労働者の無期転換実現、正規雇用労働者との格差をなくそうと訴えました。
買い物の足を止めて私たちの呼びかけを聞く市民も多く見られた。
今すぐ1000円、1500円をめざそうと訴える仲間
8.20～21労働相談ホットライン 開催！
８月２０日(金)と２１日(土)の二日間、ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、スクラムユニオン・ひろしまと共催で労働相談ホットラインを開催しました。「解雇、パワハラ等何でも相談」をテーマに、二日間の全体の相談件数は電話相談５件で、来所による面談は５件でした。
今回は、マスコミでは中国新聞と毎日新聞に事前の紹介記事が掲載されただけで、今回の相談者はいずれも中国新聞を見て連絡してきた人だけでした。テレビの取材の有無が相談件数増加の鍵になる。
今回の電話相談では、直接の原因がコロナ禍によるものではないものの、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが進行していること、同時に背景にパワハラがあるという実態が浮き彫りになりました。
相談内容の詳細はNPO通信第15号をご覧ください。
電話相談を受ける仲間たち
7.17最低賃金引き上げの街宣実施
NPO非正規労働相談センターひろしまは、スクラムユニオン・ひろしまと合同で、７月１７日に、広島メルパルク前で、最低賃金引上げの情宣活動を行った。９人の仲間たちが、最賃の全国一律大幅引き上げを訴えるチラシ、リーフレットを市民に配布した。
最低賃金制度は、人間が人間らしく社会生活を送るための最低限の所得保証制度である。この最低賃金制度は、労働組合のない職場で働く労働者にとっては唯一のよりどころになっている。
仲間たちは「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを！ 最低賃金今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！ そして時給１５００円をめざそう！」と市民によびかけ、買い物の足を止めて訴えを聞く市民も多く見られた。
おりしも、７月１４日に中央最低賃金審議会の小委員会は、２０２１年度の最低賃金を全国平均で２８円引き上げ、時給９３０円とする目安を示した。去年に比べて引き上げ額は上がったものの、島根・鳥取など7県は、それでも８２０円にしかならず、最高額は東京都でも１０４１円で、地域間格差２２１円はそのままである。ちなみに２８円引き上げで広島県は８９９円で、これでは、一日８時間、月１７３時間働いたとしても、１か月の給与は１５万円強にしかならない。社会保険料・所得税など控除すれば、手元には１１万円くらいしか残らない。これではとても、人間らしい生活は送れない。主要先進国の２０２１年度の最賃は、フランスとイギリスが１３０２円、ドイツが１２０６円、アメリカが１０６０円で、１０００円を超えており、日本の９３０円という最賃はとても低いのだ。
仲間たちは、地方審議会に対して、最低賃金に地域間に格差をつけずに、最低賃金を全国一律、どこでも時給１０００円以上へ大幅に引き上げるよう求めていこう、と訴えこの日の情宣活動を終えた。
今すぐ1000円、1500円をめざそう
市民にリーフレットを配布する仲間
広島市に令和２年度事業報告書を提出しました
5.23 ＮＰＯ第６回定期総会開催！
ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、新型コロナウィルス感染拡大の折、第６回通常総会を、５月２３日、東区民文化センターにおいて、参加者を理事・監事等の少人数にしぼり、委任状を含む４７名の出席のもとで開催しました。
総会は、土屋みどり理事の司会のもと、上関副理事長を議長に選出し開会した。冒頭、土屋理事長から、コロナ禍で非正規労働者、特に女性労働者に大きな負担がかかる一方で、株価が上昇し、金持ちはますます儲け、貧富の格差が拡大している。非正規労働者の権利を守るために力の及ぶ限り頑張っていきたいと力強言挨拶がありました。
その後、土屋理事長から令和２年度の事業報告が行われました。コロナ禍で従前の活動はできなかったものの、宣伝活動、郵政西日本労契法２０条裁判原告岡崎さんによる「非正規雇用労働者の労働条件の抜本的改善に向けて」と題した学習会を開催したこと、新型コロナウィルス対策を主な課題とした４回の電話相談ホットラインを開催したこと、そして通信を年４回発行してきたことなどが報告されました。
続いて、村中理事から、令和２年度決算報告が行われ、監査報告を受けました。その後、土屋理事長から、街宣活動をより強化し、当法人の存在を広く市民に知らしめて、労働相談活動を強化して、当法人を広島県下の非正規労働者の拠り所にしていこうと令和３年度事業計画案が提案されました。引き続き、村中理事から令和３元年度活動予算案が提案されました。
質疑応答のあと、これら４本の議案はすべて承認されました。
閉会の挨拶で、土屋みどり理事は、ＮＰＯ結成５年が経過し活動も定着してきた。会報も年４回発行できるようになった。会報をコミュニケーションのツールとして活用して、ＮＰＯの特性を生かし、多くの非正規雇用労働者の生の声を吸い上げて、ＮＰＯの活動をより強化していこうと提起されて総会は成功裏に終了しました。
NPO第６回定期総会に参加された皆さん
3.20ＮＰＯ独自学習会開催！
当NPOは年間の実施事業として「非正規雇用労働者への教育・学習活動」を掲げて毎年実施しています。今年も「非正規雇用労働者の格差是正のために」と題して、NPO独自学習会を開催いしました。
本年は、昨年１０月に郵政西日本20条裁判で勝利判決をかち取った原告の郵政ユニオン岡崎徹さんに、「非正規雇用労働者の労働条件の抜本的な改善に向けていかに闘うか」と題して独自学習を開催しました。
裁判で会社は、試験にパスし訓練を受けて高い意識を持った正社員に長期に働いてもらう正社員にインセンティブを付与するという「有為人材論」を主張してきた。これに対して、原告側は、「非正規の人も正規と比べて、仕事の内容も責任の度合いも全く同じだ」との正社員の証言により、会社の主張をうち崩し、全面勝利したことが報告されました。
そして、改正されたパートタイム労働法を活用して非正規労働者の格差是正の闘いを強めていこうと熱く訴えられました。
詳しくは、通信13号の報告記事をご覧ください。
勝利した20条裁判経過を熱く報告する岡崎さん
2.27最低賃金引き上げの街宣実施
ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、スクラムユニオン・ひろしまと広島県労働組合連絡協議会(県労協)合同で、2月27日に広島市紙屋町メルパルク前で、最低賃金時給１５００円、全国一律制の確立を訴えて街宣活動を行いました。
当日はコミュニティユニオン全国ネットワーク作成の最賃キャンペーンの横断幕を掲げ、最賃大幅引き上げチラシとＮＰＯの宣伝リーフレットを配布しました。
街宣活動には郵政ユニオンの仲間も含めて、全体で13名が参加しました。
コロナ禍だからこそ、セーフティネットとしての最低賃金引き上げの重要性は高まっています。仲間たちは、「広島の最賃８７１円ではとても人間らしい生活はできない。最低賃金に地域間格差をつけずに全国一律として、『最低賃金 今すぐどこでも時給１０００円以上に！ 速やかに時給１５００円の実現を』」と呼びかけました。
市民はチラシやリーフレットを受け取り、私たちの最賃引き上げの訴えに耳を傾けてくれていました。
市民に訴える仲間
街宣に参加した皆さん
7.11～12新型コロナウィルス対策
労働相談ホットライン 第４弾 開催！
NPO非正規労働相談センターひろしまはスクラムユニオン・ひろしまの仲間とともに、７月１１日１２日の二日間、新型コロナ対策ホットラインを開催しました。
今回は、二日間で、１１件の電話相談があり、そのうちコロナ関係は１０件。来所での相談が３組でした。
広島でも、飲食店店員や外国人労働者等の解雇・雇止めが進んでいるので、今回は解雇相談が多くあるのではとスタッフは予測していました。しかし、コロナ関連での解雇・雇い止め相談は、外国人労働者からの相談が一件のみでした。
特徴としては、依然として、休業手当が支給されない、一回限りの特別定額給付金だけでは生活が苦しい、何か他の救済措置はないかという相談が目立ちました。事業主が休業手当を支給しなくて困っている相談者には、７月１０日から郵送での受付が始まった「新型コロナウィルス感染症対応支援金・給付金」制度の活用を紹介しました。
電話や面談での相談を受けて、労働者が一人で悩まずに、労働組合に加入して、解雇・雇い止め・賃下げを許さない闘いを強めていくことや、企業に対して国の雇用調整助成金特例制度を利用させ、より高額の休業手当を支給させる闘いを強めていくことの大切さを改めて実感しました。
電話相談を受けるスタッフ
広島市に令和元年度の事業報告書等を提出しました
令和元年度事業報告です
令和元年度第５回通常総会開催!
NPO非正規労働相談センターひろしまは、５月２４日に令和元年度第５回通常総会を開催しました。今回の総会は、新型コロナウィルス感染拡大の折、理事等の少人数のみの参加とし、委任状を含む４７名の出席のもとで当法人事務所においての開催となりました。
総会は、土屋みどり理事の司会のもと、上関副理事長を議長に選出し開会しました。土屋理事長の挨拶のあと、理事長から令和元年度の事業報告が行われました。主な活動は、①非正規労働に関するＱ＆Ａを掲載したリーフレットの市民への配布などの宣伝活動②２回のホットライン電話による労働相談（３月には新型コロナウィルス対策ホットラインを開催）や面談による随時の労働相談活動などです。こうした非正規雇用労働者の支援に係る活動に取り組むことで、当法人が彼らの権利を守り、その社会的地位向上に寄与したことが報告されました。
続いて、村中理事から、令和元年度決算報告が行われ、会計監査報告を受けました。その後、土屋理事長から、令和２年度事業計画が提案されました。主な活動は、①機関誌の年４回の定期的発行、街宣活動を強化し、当法人の知名度をあげる②新型コロナウィルス対策ホットライン開催をはじめ、労働相談活動を強化して、当法人を広島県下の非正規労働者の拠り所にしていくなどです。
引き続いて村中理事から令和２元年度活動予算が提案され、柳理事から新年度役員の選任案が提案されました。
これら５本の議案は一括審議され、すべて承認されました。
今後、コロナによる企業の業績悪化を理由として、非正規雇用労働者を対象とした解雇・雇い止めの拡大が予想されます。NPO非正規労働相談センターひろしまは、今後ますます非正規労働者の期待に応えられるように活動を強化していく決意です。
NPO共同事務所で第５回通常総会開催
5.22～23新型コロナウィルス対策
労働相談ホットライン 第３弾 開催！
当NPOはスクラムユニオン・ひろしまの仲間とともに、5.22～23の二日間、新型コロナ労働相談ホットライン第３弾を開催しました。
二日間で、１２本の電話相談、３組の面談がありました。電話相談の内、１１本がコロナ関連の相談でした。なかでも、休業手当が支給されていない、生活が苦しい、何か救済措置はないかという相談が最も多かった。広島では今の段階では、解雇・雇止めが顕著になるところまではいっていないようでした。
相談を受ける中で、中小企業のあいだでは法律で定められている休業手当すら支給しない事業主が多く、労働者が犠牲になっている姿が明らかになりました。国が雇用調整助成金で企業が支給した休業手当の90%を助成支援すると言っても手続きが煩雑で、給付まで時間もかかり、そのことも理由に、休業手当を支給しない事業主が多いようです。
いまこそ、労働組合がこうした労働者の声を吸い上げて、労働者の生活を守る闘いを強めていくときです。
マスコミ取材の中、コロナ禍での生活苦を訴える労働者の相談を受けるスタッフ
4.11～12新型コロナウィルス対策
労働相談ホットライン 第２弾開催しました
当NPOはスクラムユニオン・ひろしまの仲間とともに、新型コロナ労働相談ホットライン第２弾を開催しました。
二日目の１２日中国新聞朝刊に紹介記事が載ったこともあり、全部で２０件の相談電話がありました。
コロナ禍での給料激減など生活苦を訴える相談を受けるスタッフ
3.20～21新型コロナウィルス対策 労働相談ホットライン開催！
新型コロナウィルスの感染拡大に後手後手の対応を取ってきた安倍政権が、政権支持率の低下を挽回するために、突然小中高校の一斉休校という対策を打ち出したことにより、あらゆる労働現場で大混乱が起きています。また、安倍政権が打ち出した大型イベントの自粛要請、外国人観光客の激減などとあいまって、企業による営業時間の短縮や臨時休業の拡大、そして経営悪化による倒産なども発生し、労働環境の悪化はすざましいスピードで進んでいます。
ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしまは、スクラムユニオン・ひろしまと合同で３月２０日と２１日の両日、新型コロナウィルス対策・労働相談ホットラインを実施しました。
中国新聞が３月１９日付で紹介してくれました。
電話相談は１３件。新型コロナウィルス関連５件。来所相談５グループを含めて１８件の相談がありました。
詳細は通信９号３面を参照してください。
コロナ倒産下、今後のことでホットライン会場に相談に来られた労働者の皆さん
2.22定例のＮＰＯ独自学習会開催！
講演されるスクラムユニオン・ひろしま 土屋委員長
平成３０年度事業報告です
広島市に次のとおり平成30年度事業報告書等を提出しました
3月2日(土) 「外国人技能実習生制度と改定入管難民法について」講演会開催
NPO非正規労働相談センターひろしまは、3月2日(土) 18時からビックフロントひろしまで「外国人技能実習生制度と改定入管法について」と題して定期講演会を開催しました。
昨年１２月の臨時国会で、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が強行採決されました。この法律では、
受入れ機関、試験の内容と実施はどうなるのか？
求められる技能の実質何か？
社会保障、厚生年金制度の適用はどうなるのか？
「日本人と同等以上の給与水準」とは何か？
相談窓口の設置というが相談員の配置は？
などの重要な問題は何一つ検討されておらず、先送りされています。
この新たな在留資格制度の問題について、当NPO理事長の土屋信三氏が、日立製作所笠戸事業所のフィリピン人技能実習生の大量解雇問題に取り組んでいるスクラムユニオン・ひろしまの委員長の立場で、「外国人労働者の受け入れ拡大と労働運動の課題」と題して、講演されました。
報道によると、初年度は、現在の技能実習生３万人～５万人が、そのまま新しい在留資格特定技能１号に無試験で移行するといわれています。
土屋委員長は、日本社会には、すでに、１２０万人を超える外国人労働者が存在しており、社会的、文化的制度の確立が急務になっていること、新制度導入が既成事実化しているなかで、民間の悪質ブローカーを排除し、公的機関による職業紹介を追求し、外国人労働者を、「労働力」ではなく、「生きた人間」として迎え入れるべきではないか？と熱く訴えられました。講演内容の詳細は、下の講演会レジメをご覧ください。
講演されるスクラムユニオン・ひろしま土屋委員長
NPOを知ってもらうための街頭宣伝を実施
当日配布したリーフレットです
広島市に提出した平成29年度事業報告です
また、総会では、定款の変更と役員の選任が提案され承認されました。
広島市に提出した新しい定款です。
定款を変更しました
広島市に提出した平成28年度事業報告です
平成28年度
事業報告書
平成28年度
決算報告書
平成29年度
事業計画書
平成29年度
活動予算書
総会で開会挨拶する土屋理事長
ホットラインの日以外でも常時相談受け付けています。
相談は無料・秘密は厳守します
お電話での相談
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